生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上（産経新聞）

　生活保護受給者の自殺率が、１０万人当たり６２・４人と全国平均の倍以上となっていることが９日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去３年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

　生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

　調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は１０４５人で、自殺率は１０万人当たり６２・４人だった。２０年は同５４・８人、１９年は同３８・４人だった。全国平均の自殺率は同２５人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は２倍以上となっている。

　厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が１６・４％と、全国平均（２・５％）よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では５０代が２３・８％と最多で、７７・８％が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く５７・８％。次いで「経済・生活問題」（１６・４％）だった。

　首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

　一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で６７・９％が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは１０８万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で２２９万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって１２・６％、３１・６％とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

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