大阪市営地下鉄 相次ぐ人為ミスに頭抱える幹部（産経新聞）
保守用作業車が誤って電気ケーブルを切断したことが原因とみられる、２９日の大阪市営地下鉄谷町線のトラブル。相次ぐ人為的なミスに市交通局幹部は頭を抱えている。
長堀鶴見緑地線のトラブルでは、事故当日の１５日夕方に出された近畿運輸局の文書指導がその日のうちに平松邦夫市長に報告されていなかったことが判明。平松市長は「現場が緩みすぎている。当たり前のことができていない」と交通局を批判し、交通局も「市営地下鉄への信頼感が一挙に崩れ去った」として、１８日に局内に調査対策委員会を設置した。
同委員会などの調査では、運転指令員の３人がポイント手前での停止指示や緊急時の手動信号による発車合図など、規定で定めるＡＴＣ解除時の措置をほとんどとっていなかったほか、乗務していた指導役を含む運転士２人も指令所から指示がないことに疑問を抱かず、漫然と運転を続けていたことが判明している。指令員と運転士による複合的ミスが原因との見方が強まっており、３０日にも結果を公表する予定。
交通局の葛本恵英局長は、３月末での退職が決まっている。引退直前に相次いだトラブルに、「多くの人に迷惑をかける問題が続き、本当に申し訳ないと思っている。２つのトラブルに共通する根本的な問題が組織にあるのか、詳細を調べたい」と苦しい胸の内を語った。
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同委員会などの調査では、運転指令員の３人がポイント手前での停止指示や緊急時の手動信号による発車合図など、規定で定めるＡＴＣ解除時の措置をほとんどとっていなかったほか、乗務していた指導役を含む運転士２人も指令所から指示がないことに疑問を抱かず、漫然と運転を続けていたことが判明している。指令員と運転士による複合的ミスが原因との見方が強まっており、３０日にも結果を公表する予定。
交通局の葛本恵英局長は、３月末での退職が決まっている。引退直前に相次いだトラブルに、「多くの人に迷惑をかける問題が続き、本当に申し訳ないと思っている。２つのトラブルに共通する根本的な問題が組織にあるのか、詳細を調べたい」と苦しい胸の内を語った。
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＜訃報＞木村威夫さん９１歳＝映画美術監督「海と毒薬」（毎日新聞）
２３０本以上の映画の美術を手掛け、多彩な表現で作品を支えた映画美術監督の木村威夫（きむら・たけお）さんが２１日午前５時４５分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。９１歳。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子（やまわき・ももこ）さん。
東京生まれ。１０代で舞台美術の伊藤熹朔（きさく）に師事したが、１９４１年に日活へ入り、映画美術を担当。豊田四郎、久松静児、内田吐夢らの監督作品で職人的な技術を発揮した。一方、「東京流れ者」「ツィゴイネルワイゼン」などの鈴木清順監督作品では、原色を大胆に使った装飾、象徴的なセットで独特の世界を表現した。
ベテランから若手まで、さまざまな監督と組み、毎日映画コンクールの美術賞を３度受賞。対象作は、５４年度が豊田監督の「或る女」と山村聡監督の「黒い潮」▽８１年度が熊井啓監督の「日本の熱い日々 謀殺・下山事件」▽８６年度が熊井監督の「海と毒薬」、根岸吉太郎監督の「ウホッホ探険隊」、林海象監督の「夢みるように眠りたい」だった。
日活を退職した後も美術監督を続け、日活芸術学院や東京工芸大などで後進を指導した。０８年、９０歳のときに「夢のまにまに」で長編監督デビュー。０９年にも監督作「黄金花 秘すれば花、死すれば蝶」を発表した。
・ ＜ＤＶ＞被害登録の女性救出にパト２０台、ヘリも 熊本県警（毎日新聞）
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・ 官房長官、首相元秘書初公判で「コメントする立場にない」（産経新聞）
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・ ＜郵政改革＞連立の火種あらわ（毎日新聞）
東京生まれ。１０代で舞台美術の伊藤熹朔（きさく）に師事したが、１９４１年に日活へ入り、映画美術を担当。豊田四郎、久松静児、内田吐夢らの監督作品で職人的な技術を発揮した。一方、「東京流れ者」「ツィゴイネルワイゼン」などの鈴木清順監督作品では、原色を大胆に使った装飾、象徴的なセットで独特の世界を表現した。
ベテランから若手まで、さまざまな監督と組み、毎日映画コンクールの美術賞を３度受賞。対象作は、５４年度が豊田監督の「或る女」と山村聡監督の「黒い潮」▽８１年度が熊井啓監督の「日本の熱い日々 謀殺・下山事件」▽８６年度が熊井監督の「海と毒薬」、根岸吉太郎監督の「ウホッホ探険隊」、林海象監督の「夢みるように眠りたい」だった。
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エフエム東京、４０分間も無音放送（読売新聞）
エフエム東京（本社・東京都千代田区）で２９日未明、放送中の番組が約４０分にわたって無音となり何も聞こえなくなる放送事故が発生していたことが、同日分かった。
同社によると放送が中断したのは同日午前０時１分から４０分までで、「渡辺貞夫ナイトリー・ユアーズ」など２番組。この影響で同社と、番組をネットする４局で放送が聞けなかった。原因は放送用電源の障害で、中断した番組を４月５日などに再放送する
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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など（産経新聞）
水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン（ＷＳＮ）」が２４日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など７団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド（ＷＳＮＺ）」も支援する。
ＷＳＮは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成２０年度に約８３０人だった水死者を２５年度には３割減の５８０人以下に、３０年度には半減させるとの目標を掲げている。
日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。
また、ＷＳＮＺのアラン・ミューラー専務理事は「ＷＳＮＺの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が２０年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。
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日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。
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＜自殺＞住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成（毎日新聞）
浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市）の東京教区教務所が、檀家（だんか）と気軽な関係にある坊守（ぼうもり、住職の妻）向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全４６４カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。
◇浄土真宗本願寺派が作成
同派が０８年に全国約１万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」（約６０％）と「やや思う」（約１４％）で４分の３を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた２０代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた７０代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。
「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。
マニュアルを企画した安楽寺（東京都港区）の藤澤克己住職（４８）は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】
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＜生方氏解任＞閣内「収拾」の思惑 批判を抑制（毎日新聞）
民主党執行部が小沢一郎幹事長への批判を理由に生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて、１９日の閣議後会見では枝野幸男行政刷新担当相が批判の声をあげたものの、そのほかは抑制した発言が大勢を占めた。執行部批判で求心力が低下している自民党を「他山の石」とし、事態の早期収拾を図る思惑が働いたようだ。
枝野氏は「直ちに辞めなければならない部分があったかと首をかしげる」と解任に疑念を呈した。しかし、小沢鋭仁環境相は「幹事長代理を辞めて自分の意見を表明した」と自民党の園田博之衆院議員を評価したうえで「外部に意見を言う時は対応してからの方が良かった。解任は仕方ない」と生方氏を批判。前原誠司国土交通相も「議員個人の言論は自由でないといけないが、組織人として一定のルールもある」と述べた。
かつての民主党は自由な党風が売りだった半面、執行部批判でしばしば党内が混乱する統制力のなさが指摘されていた。日ごろ「民主党らしさ」にこだわる鳩山由紀夫首相も１９日、首相官邸で記者団に「党内で議論しないで、党の外で発言するのは党に影響を与えてしまう。必ずしも望ましいことではない」と生方氏への批判に同調した。
山岡賢次国対委員長は大阪市内で記者団に「党内でゴタゴタがあるようなイメージを与えるのが一番のマイナスだ」と指摘。小沢氏と距離を置く仙谷由人国家戦略担当相も「ノーコメント」を通した。【坂口裕彦】
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4月25日に県内移設反対集会＝県議会全会派が一致、普天間問題−沖縄（時事通信）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県議会は18日、全会派が一致して、県内移設に反対する県民大会を4月25日に読谷村で開催することを決めた。10万人規模の参加者を目指すとしている。仲井真弘多知事にも参加を要請する。
大会事務局長を務める新里米吉県議（社民）は「（県民の中に）相当の怒りがあると示すという意味では、国に対し非常に大きな力になる」と話した。県内の経済団体や労働組合、市民団体の参加を見込んでいる。
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＜自民党＞中期計画に沿って予算編成 財政健全化法案を発表（毎日新聞）
自民党は１２日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の１０年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。
与謝野馨元財務相が中心にまとめた。１１年度から１０年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から５年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。
健全化の目標として、２１年度以降に国と地方の長期債務残高がＧＤＰ（国内総生産）比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、２０年度をめどにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を確実に黒字化することとした。【木下訓明】
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覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕されたロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカリスト、中村耕一容疑者（５９）が警視庁の調べに対し「１年ほど前から覚せい剤を使っていた」と供述していることが分かった。
また中村容疑者は「薬物は都内の路上でイラン人から買った」とも供述しており、警視庁は入手ルートを調べる。
捜査関係者によると、中村容疑者の自宅マンションにある机の中から微量の覚せい剤や大麻、コカインが発見されており、使用した形跡のあるパイプ２本もあった。中村容疑者はこれらの薬物の使用についても認めており、警視庁は常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べる。【町田徳丈】
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また中村容疑者は「薬物は都内の路上でイラン人から買った」とも供述しており、警視庁は入手ルートを調べる。
捜査関係者によると、中村容疑者の自宅マンションにある机の中から微量の覚せい剤や大麻、コカインが発見されており、使用した形跡のあるパイプ２本もあった。中村容疑者はこれらの薬物の使用についても認めており、警視庁は常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べる。【町田徳丈】
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ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体（産経新聞）
新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ（ＨＰ）を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、ＨＰの国際化が進行している。
ＨＰの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成１８年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年１２月に欧州５言語を加えた。
同社によると、昨年５月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年６月以降、１５市区（東京区部含む）が導入。新年度となる今年４月からは、約１００の自治体が新たに導入を検討しているという。
自治体のＨＰには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。
これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のＨＰを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば１カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。
大阪府寝屋川市は昨年１０月２９日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約２８００人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。
また２年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は１カ月平均約２千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約４８００人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。
同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も１９年から８言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の１１市区町。さらに新年度には約４０の自治体が導入を検討しているという。
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